業務内容

経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うことが事業承継です。人、もの、お金などの財産をうまく引き継ぐことにより承継後の経営が安定します。
当事務所は認定支援機関の認定を受けておりますので、特例事業承継税制を活用した税制面のサポートから、社長、会社、次の世代の方まで皆様が最善となる事業承継対策をご提案いたします。

皆様の大切な資産をどのように残していくかは、何を、いつ、どのように、渡していくかを考える必要があります。今贈与するのがいいのか、だれにどの財産を残していくかなどを検討する必要があります。
各種特例税制を用いた節税対策のご提案から、どれくらいの相続税がかかるのだろうといった税金の試算まで、最新の税法に基づいてベストな方法をご提案いたします。
また、税法については改定が行われますので、過去に相続税等の試算をされた方も最新の税法に基づいて試算する事により新たなご提案が出来ることもあります。税制面でのご提案だけではなく、家族の将来のために何が必要かまで一緒に考えていきます。

少しでも税負担を軽減できるよう、中小企業の特例税制などを活用し、資金繰りに無理のない支出投資を検討いたします。
また、最新の税制による税額控除や特別償却から、認定支援機関による経営力向上計画の策定のサポートまでご支援・ご提案いたします。

税理士法人髙木会計は、経営革新等支援機関の認定を受けております。
認定支援機関ID：107023000902

※IDをクリックすると認定経営革新等支援機関検索システムを開きます。

会社の存続・事業の拡大などを図るために、近年では大企業だけでなく中小企業や個人事業主の方々もＭ＆Ａを検討されております。
当事務所は「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」の理事会員ですので、後継者問題、成長戦略から経営再建などを目的としたＭ＆Ａまで、「譲渡企業」と「譲受企業」の双方にメリットがあるご提案をいたします。

会社を運営していくためには様々な課題が生じるかと思います。私どもはそうしたお客様の課題を分析し、会計や税務だけではなく中長期的な視点でベストな解決策をご提案いたします。

法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、地方税等、各種税務申告をいたします。