相続時精算課税制度に基礎控除が創設

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相続時精算課税制度とは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母から１８歳以上の子又は孫に対して贈与した場合において選択できる贈与の制度です。
（改正前の制度の詳細については、今月の節税Ｑ＆Ａ令和３年１０月「相続時精算課税」をご参照ください。なお、リンク先では「２０歳以上の子又は孫」となっていますが、成人年齢引き下げにより令和４年４月１日以後の贈与については「１８歳以上の子又は孫」が対象となります。

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今回の改正で基礎控除が創設されたことにより、相続時精算課税制度による贈与を受けた場合にはその年に贈与を受けた価額から１１０万円を控除することができ、その年に贈与を受けた価額が１１０万円以下であれば贈与税の申告は不要となります。
また、相続時精算課税制度では特別控除限度額の２，５００万円までの贈与については贈与税がかかりませんが、この限度額は同一年に受けた贈与の価額から１１０万円を控除した金額の合計額となります。

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相続時精算課税制度の贈与者が亡くなった場合には、その贈与者の相続財産にこの制度を適用して贈与した財産の価額（贈与時の価額^※）を加算して相続税を計算することとなっています。その場合の相続財産に加算する贈与財産の価額から毎年の基礎控除額１１０万円を控除することができます。
※令和5年度の税制改正により、相続時精算課税制度にて贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合には、贈与時の価額ではなく相続時の価額に再計算するとの見直しが行われました。